藤沢市議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 定例会－10月07日-09号
コロナ禍で副業を認めた民間企業の副業先で多かったのは介護業界だそうです。介護こそは最後は人の力によるものが大きいです。特に尊厳死などは介護ロボットでは不可能です。これから多死社会を迎えます。介護人材の育成確保に本気で取り組んでいただくよう要望いたします。 地域生活支援事業費です。一般質問でも要望いたしました。医療的ケア児が訪問入浴を利用しやすい環境をつくっていかなければいけないと考えます。
コロナ禍で副業を認めた民間企業の副業先で多かったのは介護業界だそうです。介護こそは最後は人の力によるものが大きいです。特に尊厳死などは介護ロボットでは不可能です。これから多死社会を迎えます。介護人材の育成確保に本気で取り組んでいただくよう要望いたします。 地域生活支援事業費です。一般質問でも要望いたしました。医療的ケア児が訪問入浴を利用しやすい環境をつくっていかなければいけないと考えます。
介護業界においては、労働条件が厳しく、人材獲得が難しいと言われており、本市の介護施設や在宅サービスにおいては、常に求人募集をしながら、限られた職員でサービスを提供している現状があります。課題としては、介護ニーズの拡大によりさらなる介護職員の不足が見込まれる中、介護人材の確保・定着を図ることが挙げられます。 次に、２点目の特定技能や技能実習生を含めた介護人材の市の取組についてです。
最初に、介護人材の確保等の取組についてでございますが、超高齢社会の進展により、生産年齢人口の減少に伴う働き手の確保が一層難しくなることが想定されており、介護業界におきましては、既に有効求人倍率が全産業平均の約3.5倍という高い数値となっており、大変厳しい状況が続いております。
医療、介護業界のデジタルトランスフォーメーションが進んでいないとの指摘もあり、業務改善等に反映されない状況もあります。現場レベルでのニーズを把握し、看護業務、介護業務に関して、ロボットやＡＩの導入等、人がやらないといけない業務とロボットやＡＩが行える業務を把握することで、業務改善や人材不足の改善が図られるものと思います。
「平塚市高齢者福祉計画（介護保険事業計画［第８期］）（素案）」では、深刻化する介護人材不足といった現状を踏まえ、介護業界、介護職のイメージアップを図るとともに、幅広い人材の参入を促進し、介護職員の職場環境の向上、改善を図ることや、外国人や若い世代へ裾野を拡大し、多様な人材の確保に向けた取組を進めていきたいと考えています。
本事業は、介護業界への就職を希望する方に対して、介護に関する制度や実技の知識習得を行う研修を実施した上で、市内事業所とのマッチングや就労後における相談等に対応するとともに、事業所に対しては、人材の採用や定着のスキル向上の研修等を実施することにより、就労及び定着を図るものでございます。
新型コロナウイルスの影響で失業された方などに対して、介護業界へのあっせんやマッチングに力を入れるべきですが、見解と取組を伺います。介護施設での面会についてです。感染防止のために面会を制限する施設が多いことから、オンライン面会ができるよう環境整備をすべきです。見解と取組を伺います。 介護予防についてです。
離職率については、こちら実は平成２９年と３０年を比較しますと離職率が低下しているということで、介護業界全体でいいますと実は離職率が低下しております。
介護業界の人手不足は深刻で、有効求人倍率は、近年３倍を上回ることが続いています。背景には、介護職員の賃金水準が全産業の平均よりも低く、平均勤続年数も他の産業に比べて３５歳以上で下回っている現状があります。 公明党はその中、高齢社会の支え手である介護人材が働き続けられる環境を整備したいとの思いから、賃金の上乗せを主張し、また介護現場にＡＩ、介護ロボットなどの導入も提案してきました。
委員からは、医療・介護業界の人材不足が解消されなければ、将来全ての国民が満足なサービスを受けることができなくなる。だからこそ、人材の確保に向けた取り組みを早期に国の責任で実施していく必要がある。よって、本陳情は採択すべきと考えるとの意見がありました。 また、慢性的な看護師不足の状態では十分な看護を受けることができず、医療事故のリスクを高める可能性もある。
そういう中で、人手不足が深刻な介護業界では、高齢者に活躍していただく動きが全国で広がっておりまして、全国の25を超える都道府県において、ベッドメークなど補助業務に特化した仕事を担当する助手として高齢者を採用するという事例が出ておりまして、介護福祉士などの資格を持つ職員には、本来の業務に集中してもらうことが可能になるというメリットもあるようでございます。
委員からは、処遇改善だけでなく、介護業界で定着できる仕組みづくりや職場環境改善などを含め、業界自体の魅力を高める抜本的な取り組みが必要だとの意見が相次いだとのことです。 日本共産党は、介護現場の深刻な人手不足を解決するためには、介護職員の労働条件の抜本的な改善、担い手の育成、確保が不可欠だと主張をしています。
現在の介護業界における最大の課題も人材の確保であると考えます。平成29年度介護労働実態調査、これは公益財団法人介護労働安定センターが行ったものですが、これによれば、従業員の過不足感について、66.6％の介護サービス事業者が、不足感があると回答しており、前年度より4.0ポイント増加し、４年連続の上昇となっています。不足の理由は、採用が困難とした回答が高いそうです。
介護業界も深刻な人材不足であると、先ほど来いろんな議員の方の中の答弁にもございました。現在市内において介護人材が不足しているために自宅に戻ることができないというような状況はございますか。 ○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。
また、今後、高齢者の増加に対応する介護人材や介護業界、福祉業界、また、行政との連携を要する企業がふえてくることも十分想定されます。そういう中で、こうした教育、公共交通、労働力、産業等の個別分野の課題をどう捉えているのか伺います。 以上で１問目を終わります。 ○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 宮崎議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。
傾聴などが大切な役割になってきていると言われますけれども、こうした問題を扱うのは、家族を除けば医療従事者及び介護業界に集中してしまっているという現状があります。体の問題を扱うはずの専門家集団の方々が死というこの世からあの世へ行く際の話を聞くというような役割まで担っています。
このような課題に対して、事業を実施するに当たって市内の介護保険事業所に対し実態調査を行うとともに、新たな取り組みとして、介護業界における仕事の基本行動等について講義を行うビジネスマナー研修、通常の日本語学習を補うために、会話から読み書きまでを習熟度に応じてフォローアップを行う日本語フォローアップ研修のほか、さまざまな相談に対応するため、電話相談や来所相談、さらにはアウトリーチによる相談員の派遣等を行
最初に、ビジネスマナー研修につきましては、日本特有のビジネスマナーや介護業界における仕事の基本行動等について講義を行ってまいります。次に、日本語フォローアップ研修につきましては、通常の日本語学習を補うために、会話から読み書きまでを習熟度に応じてフォローアップする予定でございます。
また、やはり介護業界はこのプランに限らず、今後ＡＩ活用はどんどんほかの分野においても入ってくる蓋然性は高いと思うので、ぜひ他の自治体に先駆けて行動してもらいたいなと思います。以上です。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一） お諮りいたします。
介護業界におけるロボットは費用が高額であり、現時点での需要は未知数ではありますが、中長期的には伸びていく産業だと見込まれます。さがみロボット産業特区に指定されている本市にふさわしい先進的な取り組みと言えるでしょう。 このほか、補正予算では、ＡＥＤの利用環境を充実するための費用も盛り込まれています。これらの事業はいずれも有意性があると判断し、賛成の討論とさせていただきます。